帯広市議会 2021-06-20 06月17日－03号
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 高齢者のワクチン接種について、個別接種に加え特設会場での集団接種を６月21日より併用開始することにより、その次の接種順位である現時点でワクチンが確保されております社会福祉施設入所者や従事者は７月上旬、基礎疾患を有する者は７月中旬に接種を開始する見込みとなっております。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 高齢者のワクチン接種について、個別接種に加え特設会場での集団接種を６月21日より併用開始することにより、その次の接種順位である現時点でワクチンが確保されております社会福祉施設入所者や従事者は７月上旬、基礎疾患を有する者は７月中旬に接種を開始する見込みとなっております。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 高齢者のワクチン接種について、個別接種に加え特設会場での集団接種を６月21日より併用開始することにより、その次の接種順位である現時点でワクチンが確保されております社会福祉施設入所者や従事者は７月上旬、基礎疾患を有する者は７月中旬に接種を開始する見込みとなっております。
社会福祉施設入所者及び従事者、基礎疾患を有する者、65歳未満の方のワクチンにつきましては、ファイザー社のものとともに武田・モデルナ社のものも使用される可能性があると伺っており、今後ワクチンの供給量によって国により判断されるものとなります。 また、職域接種につきましては、武田・モデルナ社を使用するものとされております。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。
社会福祉施設入所者及び従事者、基礎疾患を有する者、65歳未満の方のワクチンにつきましては、ファイザー社のものとともに武田・モデルナ社のものも使用される可能性があると伺っており、今後ワクチンの供給量によって国により判断されるものとなります。 また、職域接種につきましては、武田・モデルナ社を使用するものとされております。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。
さらに、令和３年２月２６日の、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点についてでは、扶養義務履行が期待できない者の判断基準として、当該扶養義務者が、被保護者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、主たる生計維持者ではない専業主婦などの非稼働者、未成年者、おおむね７０歳以上の高齢者など、また、当該扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立している、縁が切られている、１０年程度音信不通で交流が途絶
◎保健福祉部長（藤田秀樹） 社会福祉施設入所者の避難についてのお尋ねでございます。 入所者の避難につきましては、事業者には、災害時に備えた避難計画の策定と迅速かつ的確に避難するための指揮組織の確立、職員の責任分担を明確にした防災管理体制の整備が必要であるとともに、実際の場面を想定した避難訓練の実施も義務づけられております。
調査対象から除外をしている方は、当然ですが、被保護者、社会福祉施設入所者、長期入院者、70歳以上の高齢者、ＤＶ被害母子及び特別な事情などにより現在及び将来においても扶養や援助の可能性が期待されない親、子ども及び兄弟姉妹の方で、約２万1,500人となってございます。 続きまして、扶養義務者の調査に際し、要保護者に十分配慮することへの認識についてでございます。
また、障害者のいる世帯、社会福祉施設入所者につきましては、市内関係法人、障害者団体に対して周知をしているほか、社会福祉課の窓口で、ＮＨＫ放送受信料減免手続の際や手帳交付時に案内をして周知に努めているところでございます。 なお、その利用状況につきましては、個人で申請する事業でございまして、どの程度の方が申請しているかにつきましては、把握できませんことを御理解願いたいと思います。
ところで、７月２３日、公民館で行われた北海道障害福祉計画の説明を受けた中で、希望するすべての障がい者が地域で暮らせる社会の実現の計画目標に沿って、２３年までに社会福祉施設入所者等を段階的に移行する数値目標を示したが、表面上は障がい者が地域で自立して力強く生きていく姿が浮かび上がってはくるが、経費削減がちらつく感もするが、この計画案をいかにお考えか。
これは、生活福祉部にケースワーカー、保健師などの災害弱者チームを編成するものでありまして、具体的には社会福祉施設入所者の安否確認、社会福祉施設入所者以外の要支援者の安否確認、避難所における要支援者実態調査、避難所からの市内社会福祉施設への移送、住宅支援計画などの行動計画を示しております。
現在、人的被害はないとのことだが、着弾した北広島リハビリセンターは、北海道内屈指の社会福祉施設。入所者・日帰りを合わせて約３００人の利用者がおり、市街地から近く、状況次第では重大事故となった可能性も否定できない。
また，その対象枠といたしましても，他都市で実施をしておりますように，在宅の障害者に限らず，社会福祉施設入所者にも交付をしておりまして，より充実した制度となっておりますので，当面交付枚数の増は考えておりませんけれども，今後とも他都市の動向に気を配りながら制度の運営に当たってまいりたいと考えております。
なお，生活保護受給者や社会福祉施設入所者の方々に対しては，一時金として約４億円が，本市を通じ措置費及び基準生活費に上乗せされることになっておりますが，これにつきましては，既定予算内で対応できるものでございます。